2026年10月19日
COBOL PARK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長：髙橋 観、以下 COBOL PARK）は、メインフレーム上でCOBOL資産を利用する企業に向け、AIを活用して現行のCOBOLプログラムや関連資産を解析し、オープン環境向けのCOBOL資産を生成する「COBOLソース変換ソリューション」を開発しました。本ソリューションは、COBOL資産に蓄積された業務ロジックを維持しながらオープン環境への移行を支援するもので、移行後も従来のCOBOL技術者によるアプリケーション保守の継続を可能にします。対象資産や移行先環境の調査および概念実証の結果を踏まえ、対応範囲や変換方式を個別に定義し、企業ごとのシステム特性に応じたモダナイゼーションを支援します。
1．開発の背景
メインフレーム利用企業では、老朽化した基盤の刷新やモダナイゼーションの検討が進む一方で、長年にわたり蓄積されたCOBOL資産の業務ロジックを維持しながら移行したいというニーズが高まっています。しかし、全面的な再構築では、移行期間の長期化や追加コストの発生に加え、移行後に従来のCOBOL技術者による保守継続が難しくなるケースもあります。特に、モダナイゼーションを一過性の移行で終わらせず、移行後も安定してアプリケーション保守を継続できる体制を確保することは重要です。
COBOL PARKは、安定した稼働基盤の刷新とアプリケーション保守の継続性を両立する現実的な選択肢として、同一言語でのソース変換ソリューションを開発しました。これにより、業務ロジックの維持と従来のCOBOL技術者による保守継続が可能になります。
※COBOL資産から設計書を生成するドキュメントリバースソリューションも同時発表しました。
これにより、モダナイゼーションで生成したソースコードについても設計書の生成が可能となり、移行後のアプリケーション保守に必要な設計情報の整備を支援します。
2．「COBOLソース変換ソリューション」の概要
本ソリューションは、現行のCOBOLソースコード、COPY句、JCL※1などを解析し、移行方針に基づいてオープン環境向けのCOBOLソースや関連資産を生成します。すべての資産をCOBOLに変換するのではなく、画面・帳票などの機能は、移行先の環境や要件に応じてCOBOL以外の技術で再構築します。対応範囲や変換方式は、現行資産の構成、OS・ミドルウェア、データベース、画面・帳票、運用方式などを調査したうえで、個別に定義します。
- COBOLソースおよびCOPY句の変換
- JCLを含むジョブ制御資産のオープン環境対応
- 画面・帳票などの機能の再構築
- データベースなどの周辺資産との連携を考慮した移行対応
※1 Job Control Language（ジョブ制御言語）
3．適用にあたって
メインフレーム資産には、メーカー固有の言語仕様やユーティリティ、文字コード、データ管理、オンライン制御、ジョブ運用など、個別性の高い要素が含まれます。そのため、本ソリューションの適用前に対象資産と周辺環境の調査に加え、概念実証を実施したうえで、自動変換の対象や追加開発が必要な範囲を定義します。
4．今後の展開
今後は、ソース変換ソリューションおよび同時発表のドキュメントリバースソリューションに加え、テスト支援を行うAIソリューションの開発を進めます。これにより、モダナイゼーションプロジェクトの成功を支援するとともに、移行後も安定したアプリケーション保守を継続できる環境の実現を目指します。
5．COBOL PARKについて
COBOL PARKは、「つなぐ技術で、つむぐ未来」を掲げ、レガシーシステムに関する課題解決を支援しています。将来のあるべき姿から逆算して最適な選択肢を整理し、意思決定から実現まで一貫して伴走することで、お客様のシステムの安定稼働と持続的な事業運営に貢献します。
本件に関するお問い合わせ先
COBOL PARK株式会社
経営企画本部
AI推進室
E-mail：contact.ai@cobolpark.co.jp
※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。